9月

  29日:第一声、たくさんお集まりいただきました

 地元福積での市議選第一声には、地元の方や党員の方など60人以上の人に集まっていただきました。地元代表でごあいさつ頂いた小谷さんをはじめ、みなさんの熱い期待になんとしても応えなければと決意をあらたにし、政策を力いっぱい訴えさせていただきました。

 これから7日間、全力で頑張ります。どうか市議会へ押し上げてください。よろしくお願いします。




  28日:地元高城地区で事務所開き

 28日、地元の高城地区の事務所開きを行っていただきました。入りきれないほどの人が集まり、それだけで感激しました。地元を代表して河野通孝さんがあいさつされ、「共産党というレッテルがあり、支持をたのむと、〝お前はいつから共産党になったんだ〟と言われるが、〝お前が頼むなら入れてやる〟、とか、〝主人はわからんけど私はいいよ〟、など言ってもらえる。ぜひ、電話もありますから、佐藤さんよろしくと訴えてください」とあいさつされました。
 地元の皆さんの期待に応え、必ず勝利しなければと決意を新たにしました。

  28日:市内9か所で街頭から訴えました

 今日は、昨年の総選挙で中国ブロックの比例代表候補として奮闘された、石村とも子党中国ブロック国民運動部長の応援を受けて、街頭から政策を訴えました。
 各地で、手を振ったり声をかけて頂くなどの激励があり、大変励まされました。

 明日はいよいよ市議選告示です。市民の声が届く市政実現へ力の限り頑張りたいと思います。

  25日:「しんぶん赤旗」に私のことが紹介されました

 25日付の記事の写真と中身を紹介します。
 

9月29日告示、10月6日投票の鳥取県倉吉市議選で日本共産党は、佐藤ひろひで候補=元=が議席奪還をめざします。3人はみ出しの激戦です。

 倉吉市では、小中学校、保育園の統廃合が大問題になっています。市は、小学校校の内9校を3~4校に統合、それに伴い中学校も再編、保育園園の内6園を3園に統合、2園を民間委託か閉園にする計画を発表しました。統廃合の対象地域の住民から「地域が衰退する」など反対の声があがっています。

 暮らしも深刻です。党のアンケートに「年金が減り、消費税増税は厳しい」「正職の仕事がない」との声が寄せられる中、国保料滞納世帯の%が保険証取り上げられ、・8%が差し押え(県内最高)を受けています。

 佐藤候補は現職時代、国保料、保育料の引き下げや減免要綱策定、学校給食での倉吉米への切り替え、集落排水事業への補助増額などに力を尽くしてきました。

 佐藤候補は、高すぎる国保料追認の「オール与党」議会を告発。①基金約6億円の一部8千万円を充て国保料を1世帯1万円引き下げ②小中学校、保育園の統合反対③TPP加盟を阻止し、農業を守る―と訴えています。

  22日:仁比参院議員の国会報告会であいさつ

 22日に新日本海新聞中部本社ホールでおこなわれた「仁比参院議員国会報告会」に参加し、倉吉市議選にむけた決意表明をさせていただきました。
 地元倉吉をはじめ130人の参加者があり、仁比さんの熱い報告にみんなが聞き入り、安倍政権の暴走に立ち向かい、抜本的対策を示すとともに、国民の切実な要求をもとにした共同闘争を発展させために、国会の内外で頑張る共産党の姿に確信を深めました。

 安倍政権の暴走をストップするために、地方選挙の一つ一つで共産党が前進することが欠かせませんという仁比さんの訴えに、目前の市議選で必ず勝利しなければと決意をあらたにしました。

  11日:小鴨橋での朝宣伝

 6月上旬から始めた小鴨橋での朝宣伝。

 いろんなところで「見かけました」「頑張っちょーね」など、激励の声をいただきます。

 最近の朝宣伝の演説では、市民から寄せられる暮らしの大変さについて紹介しながら、国保のため込み金5億円の一部を活用した国保料引き下げや消費税増税に反対する政策。子供の成長によりそう教育や地域の活性化に逆効する、学校統合計画撤回の政策などを訴えています。

 

 6月

  3日:TPP、アベノミクスの問題でJA中央・栗原専務と懇談

 3日、岩永なおゆき県書記長、市谷知子県議とともにJA鳥取中央を訪れ、アベノミクス、TPP(環太平洋連携協定)などで懇談しました。
 JA鳥取中央の栗原隆政専務、上本武参事が応対していただきました。
 栗原専務は「TPP断固反対では共産党と一致している。がんばってほしい」とのべ、JAグループで22日に消費者団体などと共にフォーラムを開催する事が紹介されました。TPPについて「重要五品目を例外にすると言うが、例外を認めないという報道ばかり。関税撤廃を先延ばしする程度では」と懸念を表明されました。
 また、「TPPに入らなくても、高齢化、後継者不足で農業は先が続かない。強制的に農地を集積しても担い手がいない。直接担い手にお金を使った方がいい」とのべられました。
 上本参事は「食料自給率を50%にするというが、TPP参加は矛盾する。遺伝子組み換え、収穫後農薬などで食品の安全が保てない」と批判し、アベノミクスについて、複合肥料が4・6%上がり、農業用ビニールが5~10%上がる予定で、飼料、電気、燃料などのコストが上がるが、価格に転嫁できないと話されました。

 懇談を通じて、農業と地域を守るため、幅広い共同のたたかいの可能性と必要性をあらためて痛感しました。

  3日:アベノミクス、消費税で倉吉商工会議所能登専務と懇談

 3日、岩永なおゆき県書記長、市谷知子県議とともに倉吉商工会議所を訪ね、アベノミクス、消費税などで能登克浩専務と懇談しました。
 能登専務は「円安になっても海外での現地生産は変わらない。輸出関連企業の本社のある都市部に金は入っても地方に回らず、地域間格差が広がっている」とのべ、地域循環型産業の育成が大事だと強調されました。
 農水産物の一次産品は生産しても、付加価値の付く加工が県外で行われていて、地元に金が残らないと現状を指摘。中部での新産業共通基盤づくりに取り組みを紹介され、「地元で取れたものを地元で加工して商品化・事業化するうえで、試作品の開発、試販に助成している」と話されました。
 倉吉市は、農業が基幹産業で製造業が少ないため、市民の購買力が落ちて消費が減少するのが一番困るとして、消費税増税の影響への心配が表明されました。また、公共事業は地元業者が元請けになれるため、地域経済の活性化になると期待が話されました。
 岩永氏から、「成長戦略」の要は大企業の内部留保活用などで国民の所得、給料を上げることだと指摘。地域密着型の公共事業も重要だとのべました。

 農商工連携の産業と地域づくりへの努力の重要さを痛感するとともに、この努力を無にしてしまいかねない消費税増税やアベノミクスを止めるため、力を尽くさなければと決意をあらたにしました。

 2月

  26日:生活保護基準切り下げ反対を   石田倉吉市長に要請

 日本共産党倉吉市委員会として2月26日、石田耕太郎市長と懇談し生活保護基準引き下げ反対などを申し入れました。
 申し入れには、市委員長の私をはじめ4人が参加しました。

 保護基準10%削減は受給者の生活実態を無視したもので、比較の対象となった「低所得世帯」は本来、生活保護の対象となる世帯だと指摘。調査結果は貧困層がさらに貧困化していることを示し、貧困化に合わせて保護基準を下げることは、際限のない引き下げの連鎖を生み貧困層を増大させると指摘し、①生活保護基準の引き下げに反対する②期末一時扶助を削減せず増額する③過度な就労支援はおこなわない④福祉事務所への警察官OBの配置をしない―ことを要望しました。
 生活保護を受給する女性からは「働きたくても仕事が見つかりません。生活保護を削られ、消費税を増税されたら生活できません。零下でもコタツだけで過ごしています」と実情が訴えられました。
 石田市長は「働けるが仕事がない場合に就労支援は必要です。過度な就労支援はしません。消費税の(増税に伴う生活保護世帯に対する)対応は国が考えるべきです。警察官OBの配置は現実的対応です」と答えました。

 アベノミクスで格差と貧困が一段と広がるなかで、憲法25条で保障された「健康で文化的な生活」を全ての国民に保障する 、最後のセーフティーネットである生活保護の切り下げを許さないため、いっそう頑張ろうと思いました。

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